宇和島市議会 2022-11-29 11月29日－01号
これに対して、理事者からは、高齢者の状態が悪化するおそれがあるため、結果として介護保険料が上がってしまう結果につながってしまいます。介護保険料を据え置くためにも、基金残高はある程度積んでおきたいと考えておりますとの回答でありました。 理事者におかれましては、適切なサービスが継続して受けられるように、引き続き啓発活動に努めていただくことを要望いたします。
これに対して、理事者からは、高齢者の状態が悪化するおそれがあるため、結果として介護保険料が上がってしまう結果につながってしまいます。介護保険料を据え置くためにも、基金残高はある程度積んでおきたいと考えておりますとの回答でありました。 理事者におかれましては、適切なサービスが継続して受けられるように、引き続き啓発活動に努めていただくことを要望いたします。
委員から，今期の介護保険料は７億5,000万円程度あった財政調整基金を５億5,000万円取り崩す前提で月額7,100円に定めた経緯があるが，繰越金，財政調整基金が増えている状況について見解を伺うとの質疑に対し，新型コロナウイルス感染症の影響等があるのか分析はできていないが，このままいくと令和４年度はかなりの剰余金が出る可能性があるとの答弁がありました。
この介護保険料につきましては、特別徴収と普通徴収がありまして、最初に年金から天引きするものが特別徴収保険料です。そして、納付書払いとか口座振替により納付するものが普通徴収の保険料となっております。 以上です。 ○議長（原田達也） 土幡高齢者支援課長。 ○高齢者支援課長（土幡 淳） 介護サービス給付費についてお答えします。
保険事業勘定の歳入は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金などを計上し、歳出には、保険給付費や地域支援事業に要する経費などを計上しております。 介護サービス事業勘定の歳入は、介護予防サービス計画費収入、一般会計繰入金を計上し、歳出は、介護予防サービス事業費を計上しております。
歳入の主なものといたしましては，65歳以上の第１号被保険者に係る介護保険料21億9,635万5,000円ほかでございます。 26ページをお開き願います。 歳出の主なものでございますが，保険給付費105億9,500万円ほかでございます。 続きまして，49ページをお開き願います。
そして、あと税目につきましては、法人町民税と個人町民税の特別徴収分を除く全ての税目、そして介護保険料、後期高齢者医療保険料、そして住宅使用料、水道料金、下水道使用料がコンビニ収納できることとなっております。
◆飛鷹裕輔議員 市民向けに報告会などを行うと，デマンドタクシーのことや，国民健康保険料，介護保険料の負担が重いということ，あとまちの再生を何とかしてほしい，そういったことが毎回上がってくるわけです。ぜひとも市民の声に寄り添っていただいて，まちの再生進めていただくことを要望いたします。 次の質問に移ります。
支える人口のほうが少なくなり、介護従事者の不足、サービスの低下、介護保険料の上昇を招きます。 介護保険事業状況報告によると、令和２年度の被保険者の要支援要介護認定率は２０.９％と県内１０位です。
納付できる税や料金は、市・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、上下水道料金などの１０種類で使える決済アプリは、ペイペイ、ＬＩＮＥペイ、ａｕペイ、ｄ払いなどであります。 納付方法は多少の違いはありますが、スマホで納付書のバーコードを読み取ることで支払うことができるようであります。
介護保険料を払っているのに介護サービスを受けられないっていう方というところなんですけれども、確かに介護認定を受けて訪問介護の利用をしたいだとか、通所介護の利用をしたいというところで、なかなか事業所が見つからないっていうようなところの現状はあります。
この計画では、介護給付等対象サービスの見込み量等に基づいて算定した保険給付に要する費用の見込額等から介護認定者の数などを考慮し、介護保険料を定めております。この保険料は、おおむね３年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないものであります。
介護保険料につきましては、必要となる介護サービスの見込み料の総額を基に算出する仕組みとなっておりまして、介護サービスを利用する人が増えれば増えるほど、増加するということになっております。
さらに言えば，将来の医療費や介護保険料の抑制につながるなど，しっかりと当市へのメリットもあるはずでございます。 やれない理由を考えることなく，まずやれる方法を１個でも考えてみませんか。スタートしさえすれば新しい出会いやアイデアが生まれ，交渉の余地も発生するかもしれません。
本案は、介護保険事業計画の見直しに伴い、介護保険料率の適用年度の改正の必要性が生じたことから、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。 それでは、改正内容を説明しますので、２ページの新旧対照表を御覧ください。
保険事業勘定の歳入は、介護保険料、国庫支出金、支払基金交付金などを計上し、歳出には、保険給付費や地域支援事業に要する経費などを計上しております。 介護サービス事業勘定の歳入は、介護予防サービス計画費収入、一般会計繰入金を計上し、歳出は、介護予防サービス事業費を計上しております。
議案第３号四国中央市介護保険条例の一部を改正する条例についてでございますが，令和３年度から５年度までを期間とする第８期介護保険事業計画策定に伴い，当該期間の介護保険料額を，第７期と同水準の額として設定するため，及び介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）が改正され，基準所得金額が見直されることに伴い，所要の改正を行うものでございます。 続きまして，６ページをお開き願います。
これは、第８期介護保険事業計画において、令和３年度から令和５年度までの介護保険料率を定めることに伴い、条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第10号伊予市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例についてでございます。
委員から，介護保険料が高いと思われるが，第８期介護保険事業計画のスケジュール等を説明いただきたいとの質疑に対し，介護保険運営審議会で第８期の介護保険事業計画に向けた骨子については承認いただいている。年明けには全体の案が作成できる予定であるとの答弁がありました。
それの中央部の表を御覧いただければと思いますが，まず保険料はＡの医療給付費分，Ｂの後期高齢者支援金分，Ｃの介護納付金分の３部門がございまして，その保険料の中で，75歳以上の後期高齢者への支援金と40歳から64歳の人については介護保険料相当額も含むっていうことは，協会けんぽ等被用者保険と同じ仕組みでございます。
選挙活動を通じて住民の方と多く対話し，中核病院を早く建設できないのか，デマンドタクシー改善とコミュニティバスの運行をしてほしい，高過ぎる国民健康保険料，介護保険料を引き下げてほしい，たくさんの要望を伺いました。２期目も市民の声を市政に届ける，住民が主人公の立場で発言してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 では，質問に進ませていただきます。